「公の場で政治と宗教と野球の話はするべきではない」と、
どこかで聞いた覚えがあるのですが、
ちょっと、この件は書かずにいられなかったので。

ちょっと前に、twitter上でこんな画像が回って来ました。
きっとニュース番組のキャプチャだと思います。

C69u3aiVsAU5Xxa

この件、私はおこです。


予算委員会で予算の話をすっぽかして、
行政の不手際の話をしてるんですって。

私は、森友学園の問題については、
行政の承認フローの問題だと思っているので、
行政が始末書を書いて、粛々と対応すれば良いと思っています。

ちなみに、国会一時間あたりのコストは720万円だと、試算している方がいたので、
リンク貼っときますね。(国会議員の年収を約3000万円だとした場合)

先の予算委員会の時間内の議論の内訳と照らし合わせると、
「安倍晋三首相から昭恵夫人を通じて100万円の寄付を受けた」かどうかの追及のために、
1440万円の税金を使ったわけですか。はぁ。
(もちろん、複合的に色々な問題を話し合ったものだと思いますが)

衝動に任せてtwitterに色々書いちゃいましたよ。









今の社会は問題山積みで、色々トップダウンで決めなきゃいけないことが多く、
その決定プロセスにスピードが必要だと思うんです。個人的に。

「この時間はこの問題を話そうよ」と決めて会議を開いているのに、
全然関係ない問題の揚げ足取りに注力して、
本来話すべき問題が解決に進まないのであれば、多党制での国会運営なんて不毛です。
議論の邪魔です。まだ寝ててもらうか欠席してもらった方が、
運営コスト対議論の進み具合の比率で言えば、良い数値が出るでしょう。

「これからこういう取り組みをやろうよ」という素案に対して、
ブラッシュアップをするための野党なんじゃないの?
それが出来ないならもう一党独裁の国会運営でいいじゃん。



周知の事実の通り、国会議員は選挙で選んでいます。
社会問題の解決に向けた議論が遅々として進まないことについて、
投票した国民にも責任の一旦があります。
なので、みんなもっと選挙に行きましょう。
党派は問わないので、国会の場でまともな議論が出来る人を選びましょう。

人口分布的には、若い人の票の力は弱いです。
なので、若い人に対してビジネスをやっている法人各位のおかれましては、
「若い人が選挙に行くと得をする」何かしらの施策を仕掛けていただければと思います。
それは御社にとって、「顧客の権利を守る」というCSRに繋がると思うんです。
若い人が不利になる政策をバンバン打たれると、
若い人たちの消費が落ち込んで、最終的に御社の利益に響きますよ、と。


(以下、執筆後期)
あ、これ、書いている間は筆が乗るんだけど
公開後に「ヤッチマッター……」ってなるやつだ。