昨年の9月から「創業計画書」を書き進め、
今月頭に、ようやく形になりました。
（まぁ、細部は現地の状況見つつ書き加えるのですが）
創業計画書は、うきは市行政の創業支援担当者の方に共有し、
現在、チェックを頂いているところです。
その後、その創業計画書をもとに、
銀行や日本政策金融公庫に対し、融資を受けられないか打診する予定です。
さて、今回は、そんな「創業計画書」及びその補足資料に書いた内容について、
少しずつブログに共有していこう、という企画です。
不定期連載です。
これによって、私が何を考えて事業を起こそうとしているのか、
どのようなビジネスモデルを考えているのかなどを、
お伝えできればと考えています。
あわよくば、何かしらの形で支援して頂ける方が出てこないかなぁ、とか。
さて。
今回は、補足資料から「創業にあたって」という項を共有します。
福岡県うきは市は、私の父の実家であり、私の本籍地でもあります。
また、私の母の実家は、隣町の田主丸(現:久留米市内)です。
私自身、人生の大半は神奈川県横浜市で過ごしてきましたが、
私の「ふるさと」は、田主丸であり、うきはです。うきは市では、超高齢化や過疎化、若年人口の流出といった課題を抱えていると伺っています。
こうした課題は日本全体で見ても、多く散見されるようになっていることが、 国の統計データから読み取れます。
このままでは将来的に、自治体として存続が困難になる市町村が出てくるかもしれません。
それは、うきは市も例外ではありません。私は、自分のふるさとが、後世まで存続し続けてほしいと考えています。
そのために、私自身が何か出来ないかと考え、行き着いた答えのひとつが 「地域密着型の ICT 教育の実践」です。日本では 2020 年度に、小学校教育でのプログラミング教育の必修化が始まります。
これは、科目の新設ではなく、あらゆる教科での、情報機器操作の会得や、論理的思考力の養成を目的としたものです。
また、情報社会を生き抜くこれからの世代に対して、適切な教育を施すことの重要性が、 今後ますます増してきます。しかし、教育の現場には、ICT の分野に精通した教育者は、そう多くありません。
また、変化の激しいこの分野においては、氾濫する情報の中から、 日々新しい知識を得ていく力が求められます。
「デジタルデバイト(情報格差)」の問題は、若い世代だけの問題ではなく、 今まさに日々を過ごしている、現役世代や高齢者世代にも無視できないものです。私は大学・大学院・社会人経験の中で、ICT の分野について勉学と実践を繰り返してきました。
地域のこどもたちを中心に、大人、高齢者に至るまで、共にうきはで暮らし、うきはを作っていく人々に対し、私の経験が、お役立て出来ればと考えています。 この分野について、また、うきはについて、共に学び、共に時代を作っていけるような場作りを、 仕掛けていきます。
とまぁ、こんな感じで。
あくまで、上の文章を読んで頂く元々の対象は、
・うきは市行政の創業支援担当者
・銀行及び日本政策金融公庫の融資担当者
・その他投資家
なので、もっと噛み砕いて、
例えば地域住民にもわかりやすい形にしていく必要はあるなぁと思います。
その辺りは、本ブログ等を通じて、少しずつやっていきます。