昨年の9月から「創業計画書」を書き進め、
今月頭に、ようやく形になりました。
（まぁ、細部は現地の状況見つつ書き加えるのですが）
創業計画書は、うきは市行政の創業支援担当者の方に共有し、
現在、チェックを頂いているところです。
その後、その創業計画書をもとに、
銀行や日本政策金融公庫に対し、融資を受けられないか打診する予定です。
さて、今回は、そんな「創業計画書」及びその補足資料に書いた内容について、
少しずつブログに共有していこう、という企画です。
不定期連載です。
これによって、私が何を考えて事業を起こそうとしているのか、
どのようなビジネスモデルを考えているのかなどを、
お伝えできればと考えています。
あわよくば、何かしらの形で支援して頂ける方が出てこないかなぁ、とか。
さて。
今回は、補足資料から「創業にあたって」という項を共有します。
【創業にあたって】
2018 年は、明治維新が起きてから 150 年の節目の年と言われ、 我々の時代においても、当時のような歴史的大転換が迫られています。
例えば、2 年後の 2020 年、小学校教育にて、プログラミング学習が必修化となります。 具体的には、教科として学習時間を設けるのではなく、
既存の教科の中で、情報機器の操作習得や、論理的思考を養う取り組みが行われるようになります。 つまり、学校生活のなかで、コンピュータを用いた学習を恒常的に行うようになります。
学習指導要領にて、これらの取り組みを明示的に盛り込んだ意図は、 単にコンピュータの使い方やプログラムの書き方を知識として詰め込むためではなく、 こどもたちが今まさに、そしてこれからも生きていく情報社会に対し、 根底となる仕組みを正しく理解し、そのリスクを正しく把握するとともに、 ひとりひとりが、情報を主体的に収集・整理・発信する力を養うためです。
しかしながら、現在の学校教育の現場において、 「情報教育」を受けたことのある教育者は、ほとんどいません。 情報社会で生きていく力を養うために、 こどもたちにとっても、教育者にとっても、彼らを牽引する存在が必要です。
こうした、ICT テクノロジーの発達や、それを用いた社会の枠組みのアップデートに、 こどもたちだけでなく、我々現役世代や、高齢者世代も、食いついていかなければなりません。
日本の地方のように、少子高齢化や過疎化により、緩やかに衰退へ向かっている地域では、 生き残りのために、なおのことそれらの技術を用いての戦略立案が必要です。 しかしながら、それを出来る人材が、果たして地域の枠組みの中で育っているかは疑問です。
故に、私は福岡県うきは市に、情報教育の私塾を立ち上げます。
地域住民に対し ICT 技術やそれを用いた生活・学習・自己表現の手法を提供することで、 うきは市が日本の地方として、地域住民の力で存続し続けるための、 若年人口の流出の阻止や、地域の経済力の向上を図ります。
私は大学で情報メディアを専攻し、体系的に情報分野の知識を習得したのち、 高等学校情報科の教員免許を取得致しました。 研究室に所属した際は「地域と ICT」をテーマに様々な活動に参画し、 地域活動と情報発信の多くの現場に関わってきました。 大学卒業後はシステムエンジニア業に従事し、 システムの設計、開発、テスト、保守運用といった業務を経験してきました。
これらの経験をもとに、共に情報社会を生きている、地域の児童・学生、現役の世代、及び高齢者に対し、 情報社会を生きる術について伝え、共に学びを深めていく場を提供していきます。
とまぁ、こんな感じで。
あくまで、上の文章を読んで頂く元々の対象は、
・うきは市行政の創業支援担当者
・銀行及び日本政策金融公庫の融資担当者
・その他投資家
なので、もっと噛み砕いて、
例えば地域住民にもわかりやすい形にしていく必要はあるなぁと思います。
その辺りは、本ブログ等を通じて、少しずつやっていきます。